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東京都行政書士会
つのだ行政法務事務所
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-6-5
グローリア初穂生沼ビル806

TEL・FAX 03-3362-3065
 


助成金とは
  雇用保険に加入し、条件を満たせば助成金が支給されます。

一般の補助金や助成金と異なり、労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業と言われる分野で実施されています。この雇用三事業の助成金は政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。労働保険特別会計は労働保険に加入している企業が支払っている労働保険料によって成り立っており、その一部が雇用保険三事業分として助成金の財源にもなっています。
 したがって助成金の受給は
融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます


雇用開発に関する助成金等

  ○中小企業人材確保推進事業助成金
事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し雇用管理の改善に関する事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成します。
  ○介護労働環境改善事業助成金
介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究を行う団体(法人格を有するもの)に、調査の経費の一部を助成します。
  ○建設教育訓練助成金
中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費(運営費・設備費等)及び賃金の一部を助成します。
  ○雇用管理研修等助成金
中小建設事業主等が、雇用管理研修等を行う場合の経費及び賃金の一部を助成します。
  ○福利厚生助成金
中小建設事業主等が、建設労働者の職場環境の整備改善及び健康管理を行う場合の経費の一部を助成します。
  ○雇用改善推進事業助成金
中小建設事業主の団体等が、その構成員である中小建設事業主で雇用される建設労働者の雇用改善を図るため雇用改善推進事業を行う場合の経費の一部を助成します。
  ○建設業労働移動円滑化支援助成金
建設事業主が、離職を余儀なくされた建設業労働者を新たに雇い入れた上教育訓練を行った場合、助成します。
また中小建設業事業主の団体等が、雇用されている労働者若しくは雇用されていた労働者の再就職等を容易にするための援助を行った場合、経費の一部、中小建設業事業主が、当該援助を労働者に受けさせた場合は、賃金の一部を助成します。
  ○建設業需給調整機能強化促進助成金
中小建設事業主の団体が、無料職業紹介事業を実施しようとする場合、準備に要する経費の一部を助成します。

 
報 酬 例


公的融資とは


公的融資は、国が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をするものを言います。

さて、公的融資の種類には大きく分けると2種類の融資があります。
1.政府系金融機関による公的融資
2.地方自治体による公的融資の2種類です。


次に述べますが、国の融資は3公庫、3事業団。
そして地方自治体の融資も都道府県の融資と、市町村の公的融資があります。

【公庫】

  • 国民生活金融公庫
  • 中小企業金融公庫
  • 商工組合中央金庫

    【事業団】

  • 中小企業総合事業団
  • 雇用・能力開発機構
  • 労働福祉事業団

      東京都の融資

    小規模企業融資

    【概 要】

    長期の事業資金を借りたい方(小規模企業の方)に対する融資です。

    【対 象】

    従業員が製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下の中小企業者で、一定の要件を満たす方


    【融 資】

    (1)限度額:1企業8,000万円
    (2)資金使途:設備資金、運転資金
    (3)返済期間:設備資金 10年以内(据置期間6ヶ月)
            運転資金 7年以内(据置期間6ヶ月)
    (4)金利:1.9%〜2.5%以内又は変動金利
    (5)保証人・担保等:原則として必要です


    【取扱機関】東京都産業労働局 金融部 金融課

    個人事業者向無担保無保証人融資

    【概 要】

    担保も保証人もない小規模個人事業者向けの融資です。

    【対 象】

    個人事業者で、都・区市町村等の無担保無保証人の融資以外に協会の保証付融資残高がなく、従業員が製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下の方で、一定の要件を満たす方

    【融 資】

    (1)限度額:1,250万円
    (2)資金使途:設備資金、運転資金
    (3)返済期間:設備資金 10年以内(据置期間6ヶ月)
             運転資金 7年以内(据置期間6ヶ月)
    (4)金利:1.9%〜2.5%以内又は変動金利
    (5)保証人・担保等:不要です


    【取扱機関】

    東京都産業労働局 金融部 金融課
     
    報 酬 例


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